足立区議会 2022-10-11 令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
別府市では、この個別避難計画策定の前段階で、要支援者の住む地域の地域力アセスメントとして、町会や自治会、民生委員等も含めて、平時、災害時に活用できる社会資源というのを把握して、そこに協力を求めながら、個別避難計画策定に結び付け、更に要支援者本人、家族の参加の上で地域等の避難調整会議も開いて、避難訓練も行いながら、実際の避難時の課題というのを洗い出して個別避難計画の実効性を高めています。
別府市では、この個別避難計画策定の前段階で、要支援者の住む地域の地域力アセスメントとして、町会や自治会、民生委員等も含めて、平時、災害時に活用できる社会資源というのを把握して、そこに協力を求めながら、個別避難計画策定に結び付け、更に要支援者本人、家族の参加の上で地域等の避難調整会議も開いて、避難訓練も行いながら、実際の避難時の課題というのを洗い出して個別避難計画の実効性を高めています。
この間、区でも、「区のおしらせ」やホームページ、ＳＮＳなどで広く情報発信をしてきたほか、まちづくりセンターで最新の予約情報を掲示したり、町会・自治会、高齢者クラブ、民生委員等の会合で説明をするなど、個々の地区や団体を通じた丁寧な情報提供にも努めてまいりました。また、区内の駅構内にポスターを掲示するなど民間と連携した周知にも取り組んでおります。
区では、これまで、対象者が円滑に避難できるよう、対象者名簿や避難支援者を明確にした個別避難計画を作成するとともに、警察、消防、民生委員等と情報共有を図ってまいりました。
当区は、高齢者の日常的な見守りや声掛けを町会・自治会、民生委員等を通して支援しています。また、孤立ゼロプロジェクトをスタートして約１０年がたち、今後は、ポストコロナを見据えて新たな取組として、ＩＣＴを活用した孤独・孤立対策が必要と思います。例えば、オンラインの活用により実参加とネットでも参加できるＺｏｏｍ等による介護予防の教室を推進してはどうか。
それは、町会・自治会等の組織基盤の弱体化、また、民生委員等のなり手不足の問題として明らかにされています。 さらに、課題も明らかにされております。防災と地域福祉が断トツのツートップであります。町会・自治会等の地域組織の弱体化、なり手不足という問題と、防災と地域福祉を高める課題は最初から明らかにされているのです。
実際、町会の中では、町会費を払っていない人の分まで調査はしたくないという御意見もありますけれども、そういった場合には民生委員等の協力をいただいて調査をしているところでございます。 ◆杉本ゆう 委員 ということは、今ここでは実際に活動してもらっているのが町会・自治会の人たちと書いていますけれども、区の方は町会・自治会に入っていない人も含めて情報提供しているという理解でいいですね。
◎地域調整課長 実態調査を行って孤立のおそれがある方については、その情報を地域包括支援センターも、また民生委員等も共有をしておりますので、それ以外のはざまの方、御家庭については情報を把握してないところがありますので、なかなか手が出せなかったのだろうというふうに想像されます。
個別の心配ケースに対しては、現在も地域包括支援センター職員をはじめとして、見守りサポート協力員や民生委員等が連携し、感染予防対策に留意しながら、電話や訪問による支援を行っています。また、必要に応じてケアマネジャー等の介護事業者とも連携して対応しています。 したがって、地域包括支援センターに見守り専門員を配置する考えはありません。 次に、特別養護老人ホームについてのお尋ねです。
また、第９条で地域住民及び関係機関等の役割を、第13条では関係機関及び団体の連携を図るための協議会の設置について定めているが、どのような連携を考えているのか伺いたいとの質疑に対し、協議会については、社会総がかりでいじめ問題への対処に当たるよう、警察等の関連機関及び区の関連部局とともに、区の現状や今後の対策について協議できる場を考えており、その場において保護司や民生委員等から協力を得ることもあると考えているとの
◎瀧田健二 指導課長 やはり委員ご指摘のとおり、いじめ発生の背景が複雑化、多様化する中で、学校がいじめを迅速かつ的確に解決できるようにするためには、外部人材や関係諸機関と適切に連携することと、まちの関わりとしては、学校長、ＰＴＡ会長、民生委員等で構成される学校運営連絡協議会において協議を行うことで社会の力を結集していく。
社協、民生委員等との一層の連携、コミュニティの希薄化、誰もが集える場の設置、地域の小さなネットワークづくりの仕組み、あるいは協働、行政と地域との関わり、自助、共助に対する公助の関わり方の具体化とかいっぱい書いてあります。 そういった課題がたくさんあるんですけど、僕はこの中で３つに絞りたいと思います。今回の改正法の、新たに地域福祉計画に盛り込む内容として、２つ加わっています。
さらに、十月から民生委員等に対しても同様にアンケートを行っており、今後、取りまとめの上、分析を行っていくことになります。 区としましては、今年度中にアンケートの取りまとめ及び分析を進めてまいります。今後の検討においては、各地域の特徴を踏まえながら、御指摘の福祉人材を活用した支援策について、個別支援計画も含め、庁内関係所管による検討部会において議論を深めてまいります。 私からは以上です。
また、保育所や児童館等の関係機関による連絡会に民生委員等に参加していただき、子育て支援の充実のための情報交換を行っております。さらに、地域で子どもを育む目的で、地域とつくる支援の輪プロジェクトにおいて、子どもが大人と対話するコドモとトークを実施し、子どもが地域の大人と交流することで信頼感が育まれました。
区報や各町会・自治会の回覧チラシ等での周知や民生委員等の訪問時など、早急に対策を考えるべきです。お答えください。 墨田区高齢者福祉サービスのしおり「たんぽぽ」の中に紹介されています、その表現は、「ご自宅の冷蔵庫で保管していただくものです」との表現となっています。
対象は、子ども食堂等の区民活動団体、教育センター、民生委員等の相談機関が食糧支援を必要と判断した世帯で、内容は、パックご飯、レトルト食品等の配送及び塗り絵プリントや保護者向け緊急小口資金等の生活支援情報の提供でございます。 ６月５日現在の実施世帯数は１２７世帯で、受付は終了しておりますが、６月末まで配送を実施いたします。
緊急事態宣言による外出自粛の中で高齢者への虐待も心配されることから、区では、ケア２４、ゆうゆう館、民生委員等からの電話による声かけや、継続して提供している介護保険サービス等の事業者からの情報などから、高齢者や介護者の状況把握に努めているところでございます。幸いなことに、この間、コロナ禍に関連したと思われる高齢者の虐待に関する情報は聞いておりません。 私からは以上です。
またモデル事業では、福祉担当課と防災担当課、ケアマネジャー等と自主防災組織等が相互連携をするように改善し、福祉専門職と地域（自主防災組織・民生委員等）は自立支援協議会等を活用し関係強化を行ったとのことである。
また、別の自治体の話なんですけれども、こちらについて、２３区の中では、世田谷区なんかでも民生委員等を活用してやったということを聞いておりますけれども、数値については、ほぼ足立区と似通ったような数値になっていると聞いております。 ◆工藤哲也 委員 分かりました。
大地震等の災害発生直後におきましては、自助はもちろんのこと、発災後七十二時間は地区の力で乗り切っていただけるよう、町会・自治会、民生委員等を中心とした助け合い、共助による避難行動要支援者の安否確認などが非常に重要であると認識しております。 しかしながら、地区によりましては、集合住宅が多かったり、地区の範囲が広かったりと、さまざまな状況がございます。
２９年度は虐待の通報をより寄せていただきます専門の方というんでしょうか、ケアマネさんですとか介護の事業者さん、それからお医者さんや歯科医師さん、薬剤師さん、民生委員等の方々に個別に３，０００部を配布をいたしました。 それから、３０年度でございますが、これを一般区民向けのものにわかりやすくしまして、２万部強刷りまして町会自治会で回覧の形でお願いをしたところでございます。